「子どもを受動喫煙から守る条例」

タバコの無いオリンピックは、開催都市の責務だった

　受動喫煙対策は、2020東京大会（東京五輪）を開催する都市として東京都の義務であった。

　受動喫煙を防ぐ条例化の動きに対して、喫煙できる飲食店の組合など関連団体は、既得権が侵害されることから、強く反発していた。東京五輪を推進してきたはずの都議会自民党は「タバコのないオリンピック」を実現する必要性を認識してはずだが、受動喫煙防止条例に反対していた。その様子を見て、支援団体の意向には従うが、その反面、都民の意向は置き去りにされていると感じた。

　都議会での採決結果は、賛成多数、都議会自民党のみ反対で、議員提案の「子どもを受動喫煙から守る条例」が可決した。

東京都は誰のものか？　都政は誰のためにあるのか？

　その後、衝撃的な話が耳に入った。
　都庁の中から、議員提案の条例（子どもを受動喫煙から守る条例）は都職員が提案したものではなく都議が作ったので、都職員としてその後の条例執行等ではお手伝いできないという声が漏れ聞こえてきた。
　この話を聞いてショックだった。もしも、多くの都民から支持された「子どもを受動喫煙から守る条例」をこのように受け止める都職員がいるならば、東京の主権者が誰かを大いに勘違いしていると指摘したい。
　都職員にしてみたら、都知事と都議は入れ替わるが、自分たち都職員だけが継続して働いているので、都知事や都議に任せられないという気概があるのかも知れないが。　
　しかし、最も優先されるべきは都民の意向であり、都民による選挙で選ばれた都知事や都議会の意向である。これは絶対に勘違いしてはならない。
　本件によって、都職員に職務として「命じる」行為だけでは事が進まないとわかり、都庁組織との関わり方について考える切っ掛けの一つになった。改革への道程は険しい。
多くの都職員は、東京をよくしたいという気持ちで真面目に取り組んでいることは申し上げておきたい。

「子どもを受動喫煙から守る条例」採決結果
〇賛成：都ファ、公明、立憲、共産、無所属等
×反対：自民党